伴走型小規模事業者支援推進事業

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
15社を対象とした四半期ごとの景況調査や地方銀行系シンクタンクのレポートを活用した情報提供等を行い、事業計画策定等への活用につなげる。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
巡回指導や記帳指導、金融指導を通した経営課題抽出及び分析等を行うとともに、「よろず支援拠点」及び「徳島県事業引継ぎ支援センター」、各専門家と連携した経営課題抽出及び解決を図る。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営分析及び経済動向調査等の結果をもとに、需要を見据えた伴走型支援を行う。地場産業である農産物加工製品製造業の経営基盤強化や円滑な事業承継支援、日本政策金融公庫「小規模事業者経営発達支援融資事業」を活用した事業計画策定等を行う。また経営課題に応じて公的支援機関や各専門家等との連携を図る。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
策定した事業計画の巡回訪問による3ケ月ごとの進捗確認、公的支援機関等と連携した新たな経営課題等への対応により、円滑な実施支援を行う。

５．需要動向調査に関すること【指針③】
地方銀行系シンクタンク発行の需要動向レポートや総務省統計局資料等を活用した業種品目等の需要動向調査、さらに地域課題へ対応した調査として消費者購買動向調査、さらに地場産業漬物製造者支援のための青年部開発特産品「いたのすけ」活用需要動向調査の実施。事業者へマーケット・インの考え方の浸透を図るとともに、地域経済動向、経営分析を踏まえ、需要を見据えた事業計画策定支援、新たな需要開拓への活用を図る。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
物産展等を活用した販路開拓事業の実施や新事業展開に特化した経営相談窓口設置、マーケティング戦略フレームワークを活用した個社支援、関係機関と連携した新商品開発支援等を実施し、さらなる需要開拓を図る。

Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
県施策及び町振興計画と連携した観光振興等事業を実施することより、地域における交流人口増大と滞在時間増加を図る。